新電力に切り替えるときに工事は必要？工事の流れと必要な手続きを解説

電力自由化により、消費者が電力会社を選べるようになり新電力会社が次々と誕生しています。

新電力会社のプランの中にはかなりお得なものも出てきており、電力会社の変更に興味を持っている人も多いのではないでしょうか。

そんな中、変更に際して特に気になるのが、電力会社の変更に当たって工事が必要なのかどうかになります。

結論から言うと、電力会社の変更において必要な工事は電力メーターの交換だけであり、工事の内容は驚くほど簡単です。

この記事では、新電力で必要な工事について、詳しく紹介していきます。

新電力に切り替えるなら工事は必要

冒頭でも述べた通り、新電力の切り替えには工事が必要です。

ただし、工事の規模はとても小さいもので、驚くほど簡単に完了してしまいます。

詳しく見ていきましょう。

電力メーターを交換するだけの簡単な工事

電力会社の切り替え時に行われる工事は、電力メーターの交換です。

従来のアナログ式の電力メーターから、デジタル式のスマートメーターに交換されます。

その他に大規模な工事などはないため、工事について不安があるという人は、安心して電力会社の変更を行って良いでしょう。

工事の立ち会いは不要

電力メーターの交換工事には、立ち会いなどが必要ありません。

電力メーターは建物の外側にあり、工事も建物の外側で完結するためです。

電力会社変更の申し込みを行えば、供給開始日までには知らぬ間に工事が完了しているので、安心しましょう。

 

そもそもスマートメーターとは何なのか

そもそも、なぜスマートメーターに交換する必要があるのでしょうか。

この項では、スマートメーターとは何なのかについてお話ししていきます。

スマートメーターはデジタル式の電力メーター

スマートメーターとは、電力自由化が開始された少し前に生まれた、新しい電力メーターです。

従来の電力メーターはアナログ式でしたが、スマートメーターはデジタル式になっており、デジタル時計のように液晶画面に数値が表示されるようになっています。

デジタル式になっていることで、一般の消費者でも簡単に使用電力量を見ることができるようになっているのが特徴です。

もう一つの特徴として、使用電力量などのデータを電気通信で遠隔地に送信できることが挙げられます。

この機能によって、検針員がわざわざ各住宅を訪れて使用量を検診する必要がなくなりました。

結果、電力会社に地域の制限がなくなり、1つの電力会社が全国的に展開することが可能になったのです。

電力会社としても、データ管理の負担軽減や検針員の人件費削減ができるため、その分電力を安く提供することができるようになっています。

 

データ管理ができるようになったことによる利点は他にも

スマートメーターの導入による利点は他にもあります。

まず挙げられるのが、データの「見える化」です。

今後、政府は「HEMS（ヘムス）」という住宅エネルギーの管理を行うシステムの普及を目指しています。

ヘムスをスマートメーターに連動する事で、各電気製品の電力使用量などをリアルタイムで確認したり、外出時でも電気製品をスマートフォンなどで操作できるようになるのです。

将来電気との関わりをより良いものにするため、スマートメーターは重要な役割を担っています。

また、電力会社側でデータを逐次確認できることも利点です。

例えば高齢者在住の住宅で長期間電気使用がなかった場合など、何か異常が確認された際、すぐに気付くことができます。

上記のように、スマートメーターに切り替えることで様々な恩恵を受けることができるのです。

 

順次アナログ式から交換されている

実は、スマートメーターへの交換は全国的に少しずつ行われています。

電力会社を変更する住宅に限って、優先的に交換を行っているだけなのです。

電力メーターの交換に不安を持つ人も少なくないでしょうが、どうせ交換されるものなので、必要以上に心配することもないでしょう。

 

賃貸住宅でも交換は可能

電力メーターの交換は電力会社の変更に際して必須のものですが、賃貸住宅の場合は物件自体が自分のものではないため、交換ができないのではないかと考えている人も多いでしょう。

結論から言うと、賃貸住宅であっても電力メーターの交換は問題なく行うことができます。

詳しく見ていきましょう。

そもそも電力メーターは電気会社のもの

勘違いしている人が多いのですが、実は電力メーターの所有者は物件の所有者ではなく、各大手電力会社のものです。

そのため、電力メーターの交換について物件所有者が口を出すのはお門違いといえます。

そもそも、全国的にスマートメーターへの交換が始まっているわけで、それが早まったところで物件所有者にも特に問題はないはずです。

よって電力メーターの交換に関しては、賃貸であっても問題なく行うことできます。

大家さんへの連絡は不要

賃貸住宅の場合、借主は契約段階で「原状回復」の義務を負います。

これは、賃貸契約が終了した時、つまり引っ越し等で物件から出ていく時に、契約時と同じ状態に戻さなければならないというものです。

そのため、もし大がかりな電気工事などを行ってしまうと、多額の損害賠償金を支払う必要が出てきてしまいます。

しかし、電力メーターの場合はそもそも所有者が電力会社であり、物件所有者のものではないことや、交換には建物に大きな影響がないことから、「原状回復義務」の範囲に含まれません。

結果、電力メーターの交換については、物件所有者の許可なく行うことができます。

とはいえ、いらぬトラブルを防ぐためにも、事前に物件の持ち主には連絡を入れておいた方が良いでしょう。

 

電力会社変更時の流れについて

スマートメーターの仕組みや工事について分かったところで、実際に電力会社を交換する際、どのような流れで手続きが行われるのかについてお話しします。

電力会社の変更は驚くほど簡単であり、本当に変更されたのか不安になってしまうほどお手軽です。

スマートメーターへの交換は契約の後

電力会社の変更を行う場合、まずはWebサイトや電話窓口から変更の申し込みを行います。

この際、現在契約氏名や住所の他、以下の情報を求められます。

それぞれ見ていきましょう。

現在契約中の電力会社の名称

現在契約している電力会社の会社名です。

電力会社を変更する際、当然現在契約している電力会社を解約する必要があるわけですが、その解約処理は新たに契約する電力会社が行ってくれます。

解約処理のために、現在契約している電力会社の会社名が必要となってくるわけですね。

現在契約中の電力会社でのお客様番号

次に現在契約中の電力会社のお客様番号です。

検針票の目立つ部分に必ず記載があるので、確認すればすぐに見つかるでしょう。

検針票を捨ててしまって番号が分からない場合でも、電話窓口などに直接問い合わせれば、氏名や生年月日、住所などから割り出してくれます。

供給地点特定番号

最後に、供給地点特定番号です。

供給地点特定番号はその名の通り、電気の供給地点を特定するための番号で、電力自由化によって複雑化した情報を管理するために誕生したものです。

22桁の番号で定められおり、全国の電力会社で共通のものとなっています。

2015年以前の検針票には記載がないため、確認する際は比較的新しいものを利用しましょう。

申し込みが完了すると、申し込み時に伝えた供給開始希望日を参考に、電力会社から供給開始日の通達がされます。

スマートメーターへの交換工事が行われるのはこの後です。

申し込み後、特に連絡もなく行われるので、気付かないという人も多いでしょう。

スマートメーターの交換が行われた後、供給開始日になれば電力会社は変更されます。

この時も特に何の変化もなく感じるため、本当に変更されたのか不安になる人も少なくないようです。

もし不安なのであれば、契約先の電力会社に確認をとってみると良いでしょう。

交換工事は無料

スマートメーターの交換工事は、基本的に無料です。

もし、工事費用などが発生している場合、無用なマージンを取られている可能性があるので、注意しましょう。

工事費用などが発生している電力会社については、契約内容などについて多少疑ってかかっても良いくらいです。

 

新電力切り替え時の工事についてのまとめ

主に電力会社切り替え時に発生するスマートメーターの交換工事についてお話ししてきました。

新電力会社に切り替える場合、スマートメーターへの交換工事は必須です。

とはいえ、全国的に順次交換が行われているものであり、交換の時期が少々早まるだけなので、心配する必要はありません。

また、スマートメーターの交換工事は賃貸住宅であっても問題なく行うことが可能です。

物件所有者の許可も必要ないので、安心して電力会社の変更を検討しましょう。

スマートメーターが普及することで、日本の電力事情は新たなステージへと向かうことができるようになります。

今後、暮らしの質がさらに豊かになることを期待したいですね。

 

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