「電力自由化になったけど、よく分からないのでまだ東京電力のまま。」
そんな方がまだまだ多いのではないでしょうか？
でも切り替えていれば年間で2万円も得するとしたら・・・？
切り替えない理由はないですよね！
この記事では電力自由化の仕組みや目的について最初に説明します。
「なんで安くなるの？」
「何か裏があるのではないか？」
そんな風に考える人も多いと思います。
しかしご安心ください！
みなさんの疑問や不安を解消いたします。
電力自由化のメリットとデメリットについても説明します。
メリットばかりが世の中では多く取り上げられていますが、デメリットも気になりますよね。
最後には電力会社の選び方についても触れているので、最後まで読めばご自宅の電気料金の引き下げがグッと近づきますよ！
この記事の目次
電力自由化の仕組み
「電力自由化って言葉は知ってるけど、具体的に知らない！」
ニュースなどで聞くことも多い「電力自由化」ですが、詳しく知らない人も多いと思います。
それなので、まずは電力自由化についての基礎を説明していきます。
この部分を読めば、電力自由化への関心がさらに深まります。
電力自由化の概要
電力自由化とは何なのか、経済産業省のウェブサイトで端的に説明されています。
これまで家庭や商店向けの電気は、各地域の電力会社（東京電力、関西電力等）だけが販売しており、家庭や商店では、電気をどの会社から買うか選ぶことはできませんでした。
2016年（平成28年）4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化され、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。
つまり、ライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになったのです。
引用元：電力の小売全面自由化って何？｜電力小売全面自由化｜資源エネルギー庁
これまでは電力自由化以前、日本での電力販売は以下の10社だけでした。
- 北海道電力
- 東北電力
- 東京電力
- 北陸電力
- 中部電力
- 関西電力
- 中国電力
- 四国電力
- 九州電力
- 沖縄電力
以上の10社です。
地域によって利用できる電力会社が1社に決められています。
東京都在住が電気を契約したい場合は東京電力以外に選択肢が無いという状態でした。
そういった状態が電力自由化によって激変しました。
消費者は好きな電力会社を自分で選べるようになったのです。
それに伴い、電力を販売する企業が激増しました。
当初10社だった日本の電力会社はたった3年で約600社（2019年8月現在）となり、日本の電力業界は大きな転換期を迎えました。
- ガソリンスタンドでおなじみのENEOS
- 長崎のテーマパークであるハウステンボス
など、これまで電力とは無関係だった企業が多数電力業界に参入しました。
電力自由化の概要まとめ
- 電力自由化によって好きな電力会社を約600社の中から自分で選べるようになった。
なぜ安くなるのか
電力会社が選べるようになると、なぜ料金が安くなるのでしょうか？
その理由を知るには電力料金の仕組みについて、まず理解する必要があります。
まずは以下の経済産業省のウェブサイトからの引用をご覧ください。
これまではビルや工場など、特別高圧・高圧で電気を使用する需要家（自由化部門）の電気料金のみ、小売事業者との自由交渉に基づき決定され、一般家庭など、低圧で電気を使用する需要家（規制部門）は、地域の電力会社から供給を受け、その料金は、法律で定められた方法により決定されていました。
2016年（平成28年）4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化されることにより、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。
引用元：電力自由化で料金設定はどうなったの？｜電気料金の仕組みについて｜電気料金について｜資源エネルギー庁
これまで電気料金は法律で決められた「規制料金」でしたが、電力自由化後は電力会社が電気料金を好きに決められる「自由料金」に変わりました。
この自由料金によって起きたのが電力会社同士の価格競争です。
どの電力会社も他社よりも契約を多く獲得したいので、どんどん値下げを行いました。
新電力会社の料金はどんどん下がり、「東京電力から乗り換えると安くなる！」というようになりました。
電気料金の値下げにプラスして、その他のサービス競争も加速しています。
これまで異業種であった企業が本業の力を利用して、契約者に付加価値としてのサービス提供をはじめています。
例えばENEOSでんきならENEOSガソリンスタンドでの給油代が値引きになったりします。
車を乗る人には嬉しいサービスとなっていて大変好評です。
電気代が安くなる理由はこれまで説明したような
- 自由料金
- 価格競争
です。
「うまい話には裏がある」と言いますが、電力自由化においてはしっかりとした理由があるので消費者が損することはありません。
なぜ安くなるのかまとめ
- 法律で決められた「規制料金」だったのが、電力会社が好きに決められる「自由料金」に変わり、価格競争が起きた。
- 異業種であった企業が本業の力を利用して、契約者に付加価値としてのサービス提供を始めた。
電力の流通について
「新電力になって、停電が増えるんじゃないの？」
「新電力会社が倒産したら、電気がストップしてしまうんじゃ・・・」
そんな不安を覚える人も少なくないでしょう。
しかしそんな心配は一切ありません！
これについて詳細に説明するにはまず、
- 発電
- 配電
について知る必要があります。
発電所と変電所について
実は発電所から直接私たちの家庭に電気が届くわけではありません。
発電所で発電された電気は変電所を通って、私たちの家庭に供給されます。
発電所とは、全国で600を超える電力会社のことです。
変電所とは、一般送配電事業者と呼ばれています。
分かりやすくいうと自由化前からある10（東京電力など）の電力会社です。
変電所では発電された電気の品質を整える役割を担っています。
つまり、様々な電力会社によって発電された電力を管理して一般家庭に供給しているのは、電力自由化前と変わらない会社ということです。
発電所と変電所についてまとめ
- 発電所とは、全国で600を超える電力会社のことである。
- 変電所とは、一般送配電事業者と呼ばれている。
- 一般家庭に供給しているのは、電力自由化前と変わらない会社である。
新電力は停電しやすいんじゃないの？
新しい電力ということで、
「停電などでまともに使えなかったらどうしよう・・・」
と思ったりしませんか？
結論から言うと、停電の心配はありません！
電力が不安定になる心配も皆無です！
なぜなら前述した通り、変電所にて品質が整えられた電気が家庭に供給されているからです。
電力・ガス取引監視等委員会のウェブサイトにも下記のように記されています。
同じ送配電線から供給される電力であれば、電気そのものの品質は変わりません。また、小売電気事業者が供給力不足になった場合であっても、系統全体で一般送配電事業者が需給バランスを維持する（一般送配電事業者がその不足分の補給を行う）ため、十分な電力を調達できていないことをもって消費者に対する供給が停止されることはありません。
引用元：電力小売全面自由化に関するよくあるご質問と回答集 | 電力・ガス取引監視等委員会
新電力に切り替えても電気の品質はこれまでと変わりません。
それなのに料金が安くなるので新電力に切り替えない理由はありません。
新電力は停電しやすい？についてまとめ
- 新電力に切り替えても、電気の品質はこれまでと変わりないので、停電の心配はない。
電力会社が倒産したら？
これまでは地域の電力会社がそのエリアの電力供給をすべて担っていたので、電力会社が倒産するということは誰も考えなかったのではないでしょうか？
しかし、自由化後の電力社数は約600社（2019年8月現在）です。
競争が激化した電力業界では電力会社の倒産は十分考えられることです。
もし契約している電力会社が倒産してしまったら、電力が急に使えなくなってしまうことはあるのでしょうか？
電力・ガス取引監視等委員会のウェブサイトには以下のように掲載されています。
電気を購入している小売電気事業者が倒産等により事業を廃止する場合、小売電気事業者は契約相手である消費者に対してあらかじめその旨周知しなければならず、消費者としては当該周知期間内に外の小売電気事業者へ切り替える必要があります（他の小売電気事業者と契約をしなければ電気の供給が止まるおそれがあります）。
なお、少なくとも2020年（平成32年）3月末までの間は、これまで（2016年（平成28年）3月末まで）の一般電気事業者の小売部門に家庭等への電気の供給が義務づけられていますので、他の小売電気事業者が見つからない場合でも、これまでの一般電気事業者の小売部門と契約することで、これまでの標準的な料金メニュー（経過措置の料金メニュー）で電気の供給を受けることができます。
なお、経過措置終了後は、セーフティネットとして最終的な電気の供給を実施すること（最終保障供給）が一般送配電事業者に義務づけられており、例えばそれまで供給していた小売電気事業者が倒産等により事業を廃止したような場合には、需要家は、他の小売電気事業者に切り替えるまでの間、一般送配電事業者と契約することで最終保障供給を受けることもできます。
引用元：電力小売全面自由化に関するよくあるご質問と回答集 | 電力・ガス取引監視等委員会
契約している電力会社が倒産する場合は、契約者にあらかじめ通知をしなければなりません。
なので、いきなり供給がストップすることは無いと言えます。
もし倒産や事業廃止の通知が来たら、別の電力会社を契約しましょう。
契約者への責任が全くなく、予告なく電力会社が倒産してしまうこともあるかもしれません。
そんな場合も、一般送配電事業者がセーフティネットとして電気の供給をすることが義務付けられています。
なので、別の新電力会社に切り替えるまでの間は、一般送配電事業者と契約することで電気が使えないという状況を回避することができます。
つまり、電力会社の都合で消費者に電力が供給されない！ということは起きません。
安心して新電力に切り替えられます。
電力会社が倒産したら？についてまとめ
- あらかじめ通知が来るので、別の電力会社を契約をすれば良い。
電力自由化の真の目的とは？
ここでは国が電力自由化をおこなった目的について触れていきたいと思います。
消費者からしたら電気代が安くなるので嬉しいことは間違い無いのですが、なんで自由化したのか気になりますよね。
主な目的が3つあるので、順番に説明をしていきます。
電気料金の負担低減
まず１つ目は国民の電気料金の負担を減らすという目的です。
電気事業連合会のウェブサイトには以下のように記載されています。
生活水準の向上によって、快適な生活が求められ、冷暖房をはじめとして生活における電気の役割はますます大きくなっています。またコンピュータや通信など IT革新による高度情報化社会の進展により、産業、生活のあらゆる側面で、電気の役割は増しています。このようなことから、エネルギー消費のなかで電気の形で使われる割合（電力化率）が高まり、現在では４０％以上となっています。
電力需要は景気の動向や政治・社会の動向に左右されますが、安定成長期や情報化社会の進展などを背景に増加し続けてきましたが、近年は節電への取り組みなどにより、伸びは鈍化しています。
引用元：日本の電力消費 － 電力事情について ｜ 電気事業連合会
上記のように、私たちの生活には電気を必要とするアイテムが欠かせません。
夏場や冬場にエアコンが使えないのは命に関わります。
節電で夏場に空調を切った方が熱中症で亡くなったりすることもあります。
風邪やウィルスの予防に空気清浄機を導入する家庭も多く、新たな生活必需品になっています。
これまで主流だったガスコンロから電気で動くIHクッキングヒーターが誕生したり、スマートフォンやPCなど電気を使わない日はありません。
未来にはエネルギー消費における電力の比率はさらに増加することが予想されます。
それなので、電気代の負担が大きくならないように電力自由化を実施しました。
電力自由化の真の目的1まとめ
- 国民の電気料金の負担を減らすため。
スマートメーターによる電力の見える化
スマートメーターをご存知でしょうか？
電力使用量を計測する電力量計（メーター）がどの家庭でも外に設置されています。
これまではどの家庭でもメーター内部に回転する円盤が入っている誘導型電力量計でした。
しかし、電力自由化に伴い誘導型電力量計からスマートメーターへの取り替えが進められています。
スマートメーターについては経済産業省のウェブサイトで説明されています。
スマートメーター（記録型計量器）は、毎月の検針業務の自動化やHEMS等を通じた電気使用状況の見える化を可能にする電力量計です。スマートメーターの導入により、電気料金メニューの多様化や省エネへの寄与、電力供給における将来的な設備投資の抑制等が期待されています。
スマートメーターにより、電気使用量の計量は送配電事業者が自動で行います。電気使用量は、一般送配電事業者が、計量日（送配電事業者が地域ごとに定めた毎月固定の日）に計量します。スマートメーター以外の計量器の場合には、検針日に利用者の電気使用量を現地での検針により計量します。
引用元：スマートメーターで変わる使用量の確認方法｜電気料金の仕組みについて｜電気料金について｜資源エネルギー庁
スマートメーターはHEMSというシステムを利用してPCやスマートフォンからいつでも電力の使用量をリアルタイムで確認できるメーターです。
これまでの誘導型電力量計では、月に一度検針作業員が各家庭を訪れて検針票を作成していたので、電力使用量は一ヶ月分まとめて見るしかありませんでした。
しかし、スマートメーターはリアルタイムに電力使用量を確認するので、その分いつでも省エネへの意識が高まります。
このような電力の見える化によって、電力の使いすぎを防ぐ目的があります。
また以前の誘導型電力量計の場合、毎月自宅に電力会社の検針作業員が来て電力量を調べるため、作業員の人件費が発生していました。
スマートメーターは検針作業員が検針作業を行う必要がないので、人件費が発生しません。
その分電気料金もお得になります。
誘導型電力量計からスマートメーターへの取り替えは全国で随時進められています。
すでにスマートメーターが設置されているご家庭も多いです。
2023年までに日本全国のメーターをスマートメーターへ取り替えが完了する予定です。
電力自由化の真の目的2まとめ
- スマートメーターによる電力の見える化を進めるため。
再生可能エネルギー促進
再生可能エネルギーとは、繰り返し利用できるエネルギーのことです。
再生可能エネルギーの定義は以下の通りです。
再生可能エネルギーの定義
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）においては、「再生可能エネルギー源」について、「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められています。
簡単に説明すると二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーのことを再生可能エネルギーと呼びます。
日本は資源に乏しく、80%以上のエネルギー源を海外から輸入した化石燃料に頼っています。
日本国内でのエネルギー自給率は10%もありません。
しかも、化石燃料は地球上に数が限られているので、いつか尽きてしまうエネルギーです。
つまり化石燃料に頼り続けるのはとても危険です。
二酸化炭素の発生も伴うので地球温暖化を促進してしまうという問題もあります。
だからこそ、再生可能エネルギー促進に力を入れる必要があります。
新電力会社の多くは再生可能エネルギーにて発電をしています。
そういった環境面を考える目的でも電力の自由化が行われました。
電力自由化の真の目的3まとめ
- 再生可能エネルギー促進のため。
電力自由化のメリット・デメリット
それでは実際に電気を使う私たちにとって、電力自由化はどんなメリットがあるのでしょうか？
これまで電力自由化の概要について説明してきましたが、それらが私たちの生活にどのように
- メリットがあるのか
- デメリットになるのか
を考察していきます。
メリット
電力自由化は私たちにとって、メリットがほとんどです。
ここでは、主なメリットをいくつか紹介していきます。
電気料金が安くなる
料金が安くなると言うのが一番です。
電気は毎日使うものなので、少しでも料金を下げたいですよね。
新電力に乗り換えること年間で2万円近くお得になる場合もあります。
1年で2万円、5年で10万円、10年で20万円です。
浮いたお金で旅行に行ったり、ブランドものを買ったりできます。
これは間違いなくメリットになります。
自分に合った選択ができる
新電力会社は電力供給の他に様々なサービスを提供しています。
- ガソリンスタンドでの給油が安くなるENEOSでんき
- 旅行代金がお得になるHTBエナジー
など、自分のライフスタイルや趣味にあった会社を選ぶと得になります。
都市ガス供給もしている電力会社もあります。
電気とガスを同時に契約することで、さらにお得になったりしもします。
選択の幅が広がったのは大きなメリットと言えます。
消費者が守られている
新電力は発電所が従来と違うだけで、変電所はこれまで通りです。
電力の品質は変わらず、安定した供給を受けることができます。
それだけでなく、電力会社が倒産してしまった場合の措置もしっかりしています。
急に電気が使えなくなってしまうというリスクがありません。
電気は大切なライフラインなので、上記のような保証がしっかりされているので安心して利用できます。
電力自由化のメリットまとめ
- 電気料金が安くなる。
- 自分に合った選択ができる。
- 消費者が守られている。
デメリット
メリットが多い電力自由化ですが、デメリットがあります。
メリットでも取り上げた「自分に合った選択ができる」はデメリットにもなってしまいます。
その理由を説明します。
600社の中から1社を選ばなければならない
新電力によって選択する自由が生まれました。
これまでは地域によって電力会社が決まっていたので、「電力会社を選ぶ」という手間がありませんでした。
選択肢の数は年々増え続け、2019年8月現在で600社以上あります。
600社から1社に絞る作業には時間がかかると思いますし、どの会社が良いか考えるのは面倒な人にとってはデメリットになります。
選択ミスすると割高になることも
新電力は電力消費の多い家庭ほど、割安になる傾向があります。
消費電力の少ない一人暮らしの家庭では、間違った電力会社選びをしてしまうと電気代金が割高になる可能性は十分にあります。
シュミレーションをしっかりとして失敗しないように選ぶのは手間なので、デメリットと言えるでしょう。
電力自由化のデメリットまとめ
- 600社の中から1社を選ばなければならない。
- 選択ミスすると割高になる可能性もある。
どの電力会社から電気を購入するか
間違った電力会社選びをしないために、電力会社の選び方を説明していきます。
何社か料金例も交えて説明するので、電力会社のポイントを掴むことができます。
電力会社の選び方
まずはご家庭で月々どのくらいの電気を利用しているのかを知るところから始めましょう。
毎月電力会社が発行する検針票に必要な情報がたくさん記載されています。
注目する点は以下の4つです。
| 項目 | 備考 |
| 契約電力会社 | 今契約している電力会社を確認しましょう。 |
| 契約種別 | 一般家庭の場合、ほとんどが「従量電灯B」です。 |
| アンペア容量 | アンペアとは簡単に説明すると、同時にどのくらいの電圧を利用できるかです。多いほど、同時にたくさんの家電を利用してもブレーカーが落ちることはありません。アンペア容量によって基本料金が変わります。 |
| 電力使用量 | kWhで表記されている数値が、一ヶ月の電力使用量です。この数値に応じて従量料金が発生します。 |
新電力会社のウェブサイトでは上記の情報を元に、切り替えた場合にどのくらいお得になるかをシュミレーションしてくれます。
中にはシュミレーションで「割高」と出る会社もあります。
シュミレーションは無料で何度も利用できるので、様々な会社を比較検討してみましょう。
電力会社の選び方まとめ
- 電気料金のシュミレーションをして、様々な会社を比較検討してみる。
小売会社料金比較例
アンペア容量と電力使用量が電力会社によって、どのくらい違いがあるのかを表にしてまとめてみました。
今回は例として
- 東京電力
- ENEOSでんき
- HTBエナジー
の3社で契約している方の多い20〜60Aを比較しています。
まずアンペア容量別の基本料金をご覧ください。
| 20A | 30A | 40A | 50A | 60A | |
| 東京電力 | 561.60円 | 842.40円 | 1,123.20円 | 1,404.00円 | 1,684.80円 |
| ENEOSでんき | 561.60円 | 842.40円 | 1,123.20円 | 1,404.00円 | 1,684.80円 |
| HTBエナジー | 契約不可 | 800.28円 | 1067.04円 | 1333.80円 | 1600.56円 |
基本料金は東京電力とENEOSでんきは全く同じで、HTBエナジーが2社よりも安くなる結果となりました。
しかし、HTBエナジーは20A以下での契約ができません。
次に電力使用量による従量料金です。
同じく3社を比較しています。
| 0-120kWh | 120-300kWh | 300KkWh以上 | |
| 東京電力 | 19.52円 | 26.00円 | 30.02円 |
| ENEOSでんき | 19.52円 | 24.09円 | 25.75円 |
| HTBエナジー | 18.46円 | 24.62円 | 28.44円 |
従量料金では東京電力をENEOSでんき・HTBエナジーの2社が下回る結果となりました。
従量料金の差は、使用電力量が増えるほど広がります。
なので、電力消費が多い家庭では東京電力よりもENEOSでんき・HTBエナジーの方がはるかに安い金額になることが見て取れます。
まとめ
電力自由化は電力の品質や供給の安定性はそのままに、電気料金が安くなる魅力的なシステムです。
ご自身の電気の使用量に応じ、たくさんの電力会社の中から選択することができるのは画期的です。
電力以外のサービス内容で電力会社を選ぶことができるので、単に「電気を買う」と言うよりも、自分の生活に一番寄り添ってくれる企業を選ぶという存在に電力会社が変わっているとも言えるでしょう。
選択肢が増える分、これまで考えなくてもよかった電力会社の比較・検討という手間は増えてしまいますが、その手間に見合ったメリットが間違いなくあります。
新電力への乗り換えで、暮らしを豊かにしましょう。
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